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ニュースなKDDI IoT、ライフデザイン、グローバル。次々と始まるKDDIのあたらしい取り組みをご紹介。 ニュースなKDDI IoT、ライフデザイン、グローバル。次々と始まるKDDIのあたらしい取り組みをご紹介。

あらゆるモノがネットワークにつながり、相互に作用することで、暮らしの利便性は大きく高まっていきます。 つながるモノの数や種類が大幅に増えるこれからの時代を支えるために、研究開発が進んでいるのが、 2020年頃にスタート予定の5G(第五世代)通信。ネットワークで起きるさまざまなイノベーション、 その土台となるインフラとして注目されています。5Gの大きな特徴は、「高速化」と「低遅延」です。 通信速度が速くなるだけではなく、「確実につなげる」ことを実現することで、医療機器や車の自動運転などの分野での活用が予想され、 そこから起きるイノベーションへの期待も高まっています。

IoT市場全体の成長率は、20%以上で推移すると予想されています。 ですが、多くの企業から「IoTをどうやってビジネスに活かせるのか」などの声が多く挙がっていることも事実です。 そこでKDDIでは、通信モジュールやM2Mから培ってきたネットワークの知見や数多くの事例をもとに、 各業界にあったIoT活用を提案し、あたらしいビジネスを共創しています。たとえば農業支援の場合、 ビニールハウス内の温度や乾燥、日照などを監視し、状況に応じてLED補光やCO2の局所添加を行うといった、 あたらしい農業のカタチに向けた実証実験が進んでいます。また、 SIM単体でデバイスと各種IoTサービスとをつなぐIoT向け回線サービス、「KDDI IoTコネクト Air」の提供も開始しました。

大きな地震が起きた際、通信環境から遮断されてしまう、といったことが想定されます。 そこで、離島や山間部といった地理の影響も受けないドローンを移動基地局として飛ばして、 通信の早期復旧を図るための研究と訓練を行っています。ドローンにはカメラも搭載されているので、 被災地の状況を映像で配信することにも役立てられます。バッテリーの持続時間など、 まだまだ課題が多くありますが、将来の安心のために、非常に意義のある取り組みとして注目されています。

2016年の電力小売りの全面自由化により参入し、はじまった「auでんき」。沖縄県と一部離島を除いた「全国」でサービスを展開しています。電気は目に見えないため、お客様に選ばれるには、付加価値が非常に重要です。そこでKDDIでは、電気を分かりやすく見える化することで暮らしに資する省エネ情報も提供する「auでんきアプリ」をはじめ、「au WALLETプリペイドカード」へのキャッシュバックなど、独自の強みを活かしたさまざまなサービスを展開しています。さらに今後は、スマートメーターのデータからお客様のライフスタイルを把握し、あらたな商品・サービスも視野に入れるなど、電気からあたらしいビジネスの可能性が広がっています。

ネットとリアルを融合した新しい金融サービスとして、提携するパートナー企業を通して提供が開始された「auのほけん・ローン」。生命保険や損害保険、ローンなど多くの金融商品が、au IDのプラットフォームを活用して、さまざまなauサービスとつながっています。これにより、auユーザーならば保険に加入すると通信料が下がるなど、KDDIにしかできない付加価値の提供も可能となっているのです。暮らしを豊かにする金融サービスをもっと身近にするべく、商品ラインナップの拡充やスマホアプリのUI・UX向上、auショップでのサポート体制の強化など、あたらしい取り組みを次々と実施しています。

日常を便利で豊かにする「ちょっといいもの」をコンセプトに、魅力的な商品をお客様にお届けするショッピングサービス、「au WALLET market」。モバイル関連のものだけでなく、食品やコスメ、家電など、auだからこそ集められるさまざまな商品ラインナップを取り揃えています。また、ネットだけにとどまらず、全国で約2,500店舗あるauショップでも提供するリアル物販ビジネスも開始。月間約1,000万人ものお客様が訪れるauショップを新たなタッチポイントにすることで、さまざまな価値を見つけるブランドの体験スポットにしています。物流網も独自に構築するなど、KDDIの物販ビジネスがいま、大きく動き出しているのです。

全世界での携帯電話普及率は95%にまで及んでいますが、一方でSIMカードの複数所有を考慮した場合、人口普及率は50%ほどとなっており、これから多くのモバイルユーザーが生まれると想定されています。KDDIでは、日本で培ったノウハウを世界に還元するべく、新興国への支援を積極的に行っています。モンゴル通信事業においては、モンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1のモビコムを子会社化して、4G LTEサービスや映像サービス「MobiPlay」を開始。ミャンマー通信事業においては、携帯電話基地局の増設や運用体制の強化、エリア拡大などのネットワーク品質向上や信頼性向上に向けて取り組むなど、実績を着実に上げています。

KDDIでは「TELEHOUSE」ブランドとして、世界13の国と地域・24都市・48拠点でデータセンターを展開。1980年以来、35年以上にわたって培ってきた実績は、多くのお客様から高い評価をいただいています。IoT化が進むクラウドファーストの昨今、環境への配慮といった社会背景も鑑みながら、これまでよりも多くのニーズが寄せられてきています。世界各地で展開している「TELEHOUSE」だからこそ、こうした高難度なニーズとお客様の主要ハブ地域とを結びつけることが可能となっているのです。今後のデータセンターへのニーズの高まりも受け、さらなる事業規模拡大も積極的に図っています。

トヨタ自動車株式会社と共同で取り組んでいるコネクティッドカー開発。自動車メーカーのグローバル戦略に合わせて、その重要度はますます高まっています。KDDIに求められているのは従来の回線提供とは異なり、各地域のローミングサービスなどに依存しないグローバルプラットフォームの構築です。このプラットフォームを他の事業者も利用可能にすることで、普及の拡大を図っていきます。さらに、コネクティッドカーから収集されるデータを活用して、魅力ある製品の開発やアフターサービスなど、新しいビジネスにもつながっていきます。この分野はいま、KDDIにとって非常に重要な戦略として位置づけられているのです。